政府、ロシアに訪問団を派遣へ　ウクライナ侵攻の終息を見据え経済課題を協議

政府は5月下旬、ロシアに経済訪問団を派遣する方針を固めた。三井物産や商船三井など参加企業には26～27日の日程を打診している。

5月上旬にはエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が封鎖されてから初めてロシア産原油を輸入するなど、政府はロシアとの接触を続けている。これはウクライナ侵攻の終息を見据え、経済課題を協議する狙いがある。複数の関係者が8日、明らかにした。

訪問団派遣は経済産業省が主導する。ロシア側は製造業育成や商業活動の規制を担当する産業貿易省の高官らが対応する見通しだ。大手商社では三菱商事なども参加するとみられる。

派遣計画を巡り、木原稔官房長官や茂木敏充外相は4月3日の記者会見で「事実ではない」と否定していたが、実際には水面下でロシア側と調整が進められていた。

2022年2月のウクライナ侵攻後、日本は米国やEUと協調して対ロシア制裁に加わった。現在も戦時下であり、同行要請を受けた企業の中には、政府が条件とした「役員以上」の派遣に慎重な姿勢を示す声もある。